中田前横浜市長ら、参院選前にも新党 橋下知事も支援 十数人擁立模索(産経新聞)

 山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長ら改革派首長、首長経験者を中心とした政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」が、参院選前の新党結成を視野に入れ、活動を本格化していく方針を固めた。参院選に10人以上の候補者擁立を目指す。民主党が「政治とカネ」問題などで支持を失う一方、自民党の支持率も低迷する中、既成政党と一線を画する第三極としてオールジャパンの勢力結集を訴えていく。

 日本志民会議は21日、大阪市内で会合を開き、約700人の支援者を前に山田、中田両氏らが講演した。

 山田氏は「今度の参院選でも、またこれから起きていく日本の大きな潮時においても先頭に立って新しい日本を作る決意を固めた」と述べ、参院選前に新党を結成する決意を表明。中田氏は「志をもった『志民』の輪を広げていただき、私たち政治家も覚悟をもって行動を起こしていく」と述べた。

 また、「首長連合」として山田、中田両氏らと連携している橋下徹大阪府知事も「本気で国のかたちを変えるという志にあふれたみなさまが行動を起こすときだ」との応援メッセージを寄せた。

 会合終了後、山田氏は記者団の質問に答え、「日本志民会議の方々の呼びかけに応えて新党を準備している」と述べ、参院選前の新党結成を示唆。参院選で擁立する候補者について「党として成り立つには10人は必要。10人以上は絶対立てることになる」と語った。

 新党の政治的スタンスについては「民主党や自民党と対峙(たいじ)するということではなく、オールジャパンの政党、日本の危機を救う核を作っていきたい」と述べ、民主、自民両党など既成政党とは一線を画した行動をとっていく方針を示した。

 山田、中田両氏らは1年以上前から政治団体結成に向けて準備を進め、昨年10月31日に「日本志民会議」を設立。その際にも山田氏は、「参院選は意思を反映する大事な機会であり、見過ごすことはない」と述べ、新党結成に含みを持たせていた。

 その後、同会議は、首長と首長経験者21人で構成される「政治委員会」(山田委員長)と「志民運動本部」(上甲晃本部長)を設置。1日10円(年間3600円)の会費で「志民」と称する支援者を募集し、これまでに4千人以上を集めている。

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# by 4bunfju46t | 2010-03-23 16:00

違法・有害ネット情報、最多3万超…削除拒否も(読売新聞)

 警察庁の委託でインターネット上の情報を監視している「インターネット・ホットラインセンター」に、昨年1年間に寄せられた違法・有害情報が、過去最高の3万3968件に上ったことが18日、わかった。

 前年から1万3635件も増えており、同庁は今後、違法・有害情報の削除要請に応じない場合には、サイト管理者らの刑事責任追及に乗り出すとしている。

 センターは財団への委託で2006年6月に開始。同庁によると、約82%はわいせつ画像や児童ポルノ、規制薬物の広告などの違法情報で、約18%は違法とは断じきれないものの、集団自殺を呼びかけたり、児童ポルノ画像の閲覧を勧めたりする有害情報だった。

 センターは、海外にサーバーが設置されていたり、すでに情報が削除されていたりしたケースを除く計1万8467件について、サイト管理者らに削除要請を行ったが、それでも2403件(13%)は削除されなかったという。同庁はこうしたケースについて、薬物関連の取締法や自殺ほう助容疑などを適用して、積極的に摘発していく方針を固め、全国の県警に指示する。

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# by 4bunfju46t | 2010-03-19 07:30

基礎から臨床への「橋渡し研究」強化を―文科省作業部会(医療介護CBニュース)

 文部科学省の「がん研究戦略作業部会」(主査=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は3月16日、「がん研究の現状と今後のあり方について」と題する中間案を取りまとめた。案では、同省が支えてきたがんの基礎研究に一定の評価を示しつつも、臨床研究へのつなぎが不十分とし、基礎から臨床への「橋渡し研究」の早急な強化が課題だと強調している。

 作業部会は、文科省として総合的・戦略的にがん研究を推進するための今後の方策について検討するため昨年7月に設置され、これまで6回にわたって討論や若手研究者、患者支援者など各方面からのヒアリングを行った。

 中間案では、文科省のがん研究についての現状認識として、「がんの基礎研究の質の高さと国際的な競争力については、維持し続けるべき」と、一定の評価を示している。しかし一方で、こうした基礎研究に基づいた技術開発や医療への応用は、欧米に大きく後れを取っていると強調。また、基礎研究支援に対する公的投資のあり方についても、日米間では格差が大きく、研究領域によっては中国やシンガポールに追い越されていると指摘している。さらに、2004年度から他の研究領域とは別に予算枠が設けられ支援されてきた「がん特定領域研究」が、今年度で廃止となることから、「これまで求心力のあった(文科省管轄下の)研究チームが散逸してしまい、これまでのようながん研究に対する支援が十分に行われなくなる可能性がある」としている。
 こうした現状を踏まえ、中間案では「多くの優れた基礎研究の成果を一刻も早く医療に応用する」ことが重要な任務であると強調。具体的には、▽大学等における臨床研究や橋渡し研究の充実▽国内外のがん研究動向調査・分析、政策提言等を通じて、研究方針の決定を推進するような組織の構築▽がん研究の若手臨床研究者によるネットワークの形成―などを挙げている。

 作業部会では今後、各委員から寄せられた意見や指摘を基に文言の修正などを行い、今年6月をめどに最終案を取りまとめる方針。


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# by 4bunfju46t | 2010-03-17 16:13

「北陸」「能登」ラストラン=半世紀の歴史に幕−「撮り鉄」3000人・JR上野駅(時事通信)

 上野〜金沢間を半世紀以上にわたり結んできた寝台特急(ブルートレイン)「北陸」と夜行急行「能登」が12日夜、定期運転のラストランを迎えた。車体を撮影する鉄道ファン「撮り鉄」の一部にマナー違反も目立つため、JR東日本は、両列車が発着する上野駅13番ホームを職員ら40人態勢で警戒。警視庁鉄道警察隊と上野署も警察官を配置したが、大きなトラブルはなかった。
 同社によると、両列車をカメラに収めようとするファンは先月中旬ごろから急増。今月6日は土曜日ということもあり、700人を超えた。
 13番ホームなどには12日、夕方から多くの鉄道ファンが集まった。発着時には約3000人に上り、同ホームは入場が一時制限された。列車が到着すると、無数のフラッシュがたかれ、出発時には「ありがとう」との声と大きな拍手が響きわたった。 

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# by 4bunfju46t | 2010-03-16 10:22

<クロマグロ>「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。【小島正美】

 ■苦節35年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロが急浮上し、あっという間にのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所がマグロ養殖を始めたのは1970年。海で取れた体長約20〜30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛、熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組む。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5〜6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000〜7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

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# by 4bunfju46t | 2010-03-11 16:02