政治主導の人事加速、主要官僚の退任相次ぐ(読売新聞)

 鳩山内閣で最近、主要官僚の急な退任が相次いでいる。

 「脱・官僚依存」を掲げる政権の意向に沿う形だが、異例の人事に霞が関では戸惑いが広がっている。

 総務省の鈴木康雄次官は通常国会召集を控え、原口総務相に勇退を申し出た。総務相も了承し、後任に岡本保総務審議官を起用することにした。15日に発令する見通しだ。鈴木氏は昨年7月に就任したばかりで、省庁の官僚トップの次官が1年足らずで交代するのは極めて異例だ。

 総務相は「地域主権改革」に意欲を示し、地方行政に精通する人材を求めていた。こうした総務相の意向が、旧郵政省出身の鈴木氏から旧自治省出身の岡本氏への交代を促す圧力となったという見方がある。

 また、鳩山政権になって政策決定は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が主導している。鈴木氏についても、「課長から結果を知らされるような状態に嫌気がさした」(総務省関係者)という声が出ている。

 閣僚が直接、更迭した例もある。

 公務員制度改革担当の仙谷行政刷新相は昨年12月17日、立花宏・国家公務員制度改革推進本部事務局長を退任させた。後任には大島敦内閣府副大臣が就く。仙谷氏は退任の理由を「前政権下の体制は、私どもが考える基本理念と同じかどうか分からない」と説明した。12月25日には、前原国土交通相が旧運輸省出身の本保芳明観光庁長官を退任させ、旧自治省出身でJリーグのサッカーチーム運営会社元社長の溝畑宏氏を新長官に充てる人事を発表した。民間の力による観光振興のてこ入れが狙いだという。

 自民党政権では、各省庁の幹部人事は、官僚側の意見を閣僚が受け入れる形で行われることが多かった。これに対し、鳩山首相は一時、政権交代後に局長以上の幹部に辞表を出させる意向を示すなど、政権の方針に従わせるために政治主導の人事を積極的に行う構えを見せていた。霞が関では「最初は様子を見ていたが、そろそろ本格的に人事に手を突っ込み始めた」と警戒する向きがある。

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# by 4bunfju46t | 2010-01-13 12:46

「障がい者制度改革推進会議」が初会合−夏めどに基本方針(医療介護CBニュース)

 内閣府は1月12日、「障がい者制度改革推進会議」の初会合を開いた。同会議は昨年12月に鳩山由紀夫首相を本部長として設置された「障がい者制度改革推進本部」の下部組織で、障害の当事者や有識者らで構成。障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などに向けて議論を進め、今夏をめどに基本方針を取りまとめる。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は冒頭のあいさつで、同会議が障害者権利条約の実施状況の監視などを行う「モニタリング機関」や、障害を理由とする差別などの禁止に関する制度のほか、障害者の教育や雇用などについて議論してほしいと述べた。
 また、障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」の制定、障害者の差別禁止法制の整備を行う上で、同会議が「改革のエンジン部隊」となるよう求めた。
 続いて厚生労働省の山井和則政務官が、障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、1月7日に原告団・弁護団と基本合意に至ったことを報告。長妻昭厚労相は基本合意の場で、障害者の意見などを十分に踏まえずに拙速に制度を施行し、応益負担を導入したことなどによって、障害者や家族などに混乱や生活への悪影響を招いたなどと反省の意を表明したと述べた。
 また山井政務官は、今後は障害者の参画の下に十分に議論を行い、障害者自立支援法に代わる新制度ができるまでの間、市町村民税の非課税対象などの障害者福祉サービスと、補装具の利用者負担を無料とする措置を講じる方針を説明した。

 初会合では、同会議の議長に小川榮一氏(日本障害フォーラム代表)が選出された。
 また、内閣府参与で同会議の東俊裕室長が、障害者制度改革を検討していく上での論点として、▽障害者制度の基本的な在り方▽差別の禁止▽虐待の防止▽教育▽情報の入手・利用▽地域社会での自立した生活▽保健医療-などを示した。
 同会議では、各省庁が概算要求を示す8月ごろをめどに基本方針をまとめ、秋ごろからは部会に分かれて議論していく予定だ。


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# by 4bunfju46t | 2010-01-12 23:08

温室効果ガス「25%減」に理解求める=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日午後、都内のホテルで開かれた日本経団連など経済3団体共催の新年祝賀パーティーであいさつし、2020年までに日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標について、「多くの企業に大きな負荷が掛かるが、その先に世界に名だたる日本の企業の姿をいま一度示すことができる」と述べ、企業側に理解を求めた。 

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# by 4bunfju46t | 2010-01-12 16:45

3人乗り自転車購入に3万円補助、埼玉で開始(読売新聞)

 幼児2人を乗せられる3人乗り自転車の購入に3万円を補助する制度が7日、埼玉県で始まった。

 100台限定で、3月末まで申請を受け付ける。申請が100台を超えた場合は抽選となる。埼玉県警などによると、都道府県レベルの補助制度は全国初という。

 3人乗り自転車は、道交法改正で昨年7月に解禁されたが、価格が5万円前後、電動アシスト機能付きだと10万円以上と高額だ。このため、普及促進を図ろうと、同県交通安全協会など7団体が実行委員会を作り、補助制度を創設した。埼玉県も啓発ポスターを作成するなど、協力している。

 実行委によると、初日の7日には早くも約90件の申し込みがあり、抽選となるのは確実。抽選は4月上旬に行われ、同月中に補助金が支給される予定だ。

 補助は、昨年7月1日から今年3月末までに、同県自転車軽自動車商協同組合に加入する県内約830店で購入された3人乗り自転車が対象。

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# by 4bunfju46t | 2010-01-12 11:10

洋菓子「モロゾフ」のサイト、改ざん被害(読売新聞)

 洋菓子メーカー「モロゾフ」(本社・神戸市)のインターネットサイトが何者かに改ざんされる被害に遭っていたことが5日、わかった。

 同社によるとサイトを閲覧したパソコンが新型コンピューターウイルス「ガンブラー」に感染する恐れがあったが、被害の報告はなく、サイトは改善済みという。

 同社の説明では、改ざんされたのは4日午後7時半〜5日正午で、感染や情報漏えいなどの連絡はない、としている。

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# by 4bunfju46t | 2010-01-09 12:38